50歳からのセミリタイアへの道

48歳の私が50歳でのセミリタイアを目指します

セミリタイアをした人に話を聞きました

セミリタアを目標に色々と調べ、検討しています

一生懸命に調べても、現実とは乖離がありますのでセミリタイアを実現した人に話を聞いてみました

 

【話を聞いた人のプロフィール】

年齢  62歳

セミリタイア年齢 57歳

リタイア時の資産 1億5千万円(住宅含む)

65歳時年金想定 40万円/月

家族  専業主婦の嫁、結婚して独立している長男、

    仕事をしているが一緒に住んでいる長女

居住  横浜の中心地

趣味  旅行

体調  いたって元気

その他 結構、私と考え方や趣味、行動が似ている

 

役職定年を機会に57歳で会社を退職

1年間は仕事をしていなかったが、58歳の時に週2,3日のペースで仕事をして、月20万円程度の収入を得ている

 

ヒアリング結果】

あくまでも、その方の個人的見解ですが

「完全リタイアはやめた方が良い」との見解でした

 

57歳で会社退職時に「完全リタイア」し旅行にも行ったりしたものの、毎日旅行に行ける訳もなく、数ヶ月するとやる事が無くなる

@色々な事にトライしたものの熱中出来る事に出会えなかった

@やる事無く過ごす日々は苦痛であり、時間の怖さを味わった

@嫁と四六時中一緒に過ごす事で、お互いに不仲となった

 

結果的に老後のお金は必要無いものの、週2,3日のペースで仕事が出来る先を探して仕事をするようになった

 

今は週2,3日だけ働き、年に2,3回は海外旅行に行く

休みの日はゆっくり散歩や買い物で時間を使って過ごしている

 

もしアーリーリタイアするのであれば

「簡単な仕事か趣味を持ち、週の1/3程度は決まったスケジュールで外出する事を進める」

 

といったものでした

 

ヒアリングしての感想】

私自身もコレと言った趣味は無く、完全リタイアしてしまうとやる事が無くなってしまいます

特に心に残ったのは「嫁との関係」でした

今は会社員として平日の朝と夜、土日のみしか顔を合わせていませんので良好な関係を築けているのでしょうが、四六時中一緒に生活し、全くの自由が無くなった場合を考えると相当しんどいだろうと想像します

 

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今だから嬉しい夏休み

9月14,15日と夏休みを取得しました

土日と合わせて4連休

会社員である現時点では非常に嬉しい期間です

セミリタイアした場合、この喜びはどうなってしまうのでしょうか

 

【夏休みのスケジュール】

14,15日共にメディアで話題となっている行列の出来るお店にランチを食べに行きました

1店目は休日に行くと1時間半待ちは必須であろう超人気店

2店目は多くは並ばないが、平日限定でしかオープンしていないお店

 

お休みの私は両店ともにオープン前の10時45分に到着

会社員は未だお昼休みではないため、普段着の方が3,4名並んでいる程度です

11時のオープン時には1回目ですんなり着席してお昼を頂きました

 

セミリタイアのメリット】

お昼ご飯を食べながら、仮にセミリタイアすれば今までコスト(時間的、金銭的)を支払っていた事が比較的容易にアクセス出来るのだと改めて実感しました

 

今回は単に行列が出来るお店でのお昼ご飯ですが、旅行を行う場合には安い時期に行けばコストが抑えられます

平日しか空いていないor土日祝日は混雑する場所でも、平日に行けるメリットを存分に享受する事が可能です

 

セミリタイアの不安】

セミリタイアでは時間的、金銭的メリットを享受出来る反面、メリットを享受するには相応のお金が必要です

 

旅行が安くなると言っても、毎日旅行が出来る訳ではなく

空いている時にアミューズメント施設に行けると言っても、毎日行く訳ではなく

残りの時間(300日程度?)を目的無く過ごすとなると辛い思いをするのではないかとも考えます

 

【ベストは週休4日&大型連休】

私の希望の会社は「週休4日」&「年2,3回の大型連休」を提供してくれる会社です

グーグルで検索した所、「週休3日」の会社はそれなりに出てきますが、「週休4日」の会社は特殊な例やアルバイトを除くと出てきません

 

また、「年2,3回の大型連休」を提供してくれる会社も存在しましたが、「週休4日」&「年2,3回の大型連休」は正社員に限れば日本に存在しないのではないでしょうか

もしかしたら世界中探しても一般的な仕事だと上記条件の会社は無いと思います

 

虫が良すぎました

 

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保険料、税金の計算が難しい④

セミリタイア後は自分で保険料や税金の計算をしなければなりません

会社員は全て人事部が計算して、納付までしてくれます

セミリタイアを目指す立場としては、アバウトに生活費は計算していますが、保険料や税金を詳細に確認してギャップを埋めたいと考えています

 

【前提条件】

健康保険料や税金を計算するにあたり、下記の前提を立てました

年齢   私、妻共に同い年とします。

50-59歳   私、妻共に年75万円づつのアルバイト収入がある

60-69歳      夫婦二人とも無収入。年金も繰下げ

70歳以降 私、妻共に年金の繰下げ受給開始。私208万円/年、妻92万円/年を受給

住居   東京都台東区に一生涯住む事とします

その他  投資で得たお金は特定口座のため本試算より除外

 

【前回までの健康保険料計算】

50-59歳までの健康保険料は年間68,400円

60-64歳までの健康保険料は年間41,000円

65-70歳までの健康保険料(介護保険料含む)年間75,800円

70-74歳までの健康保険料(介護保険料含む)年間337,100円

 

【75歳以降】

75歳を超えると、今まで加入していた国民健康保険より離脱し、後期高齢者医療保険制度への加入へと変わります

制度変更に伴い、夫婦二人で年145,600円支払っていた健康保険料の計算も変わります

 

後期高齢者医療保険料)

保険料の算定式は以下の通りです

44,100円(均等割り)+所得金額×8.72%(所得割)

ここでの「所得金額」とは「年金収入」-「公的年金控除」-「基礎控除」ですので、私の場合には250万円(年金額)-110万円(公的控除)-33万円(基礎控除)=107万円となります

 

単純に計算すれば、44,100円+107万円×8.72%=13万7千円が私の保険料

44,100円+0円×8.72%=44,100円が妻の保険料になります

 

(軽減措置)

後期高齢者医療保険制度にも軽減措置が存在し、世帯の「総所得金額を合計した額」により2割-7割までの軽減措置が用意されています

この「総所得金額」がまた曲者で明確に書いてくれているHPが見当たりません

※言い回しが微妙に異なるため、本当に正しいかが不明

様々なパターンを考えてみましたが、最大でも2割軽減までしか私は対象となりません

ここはリスクバッファーを考えて、満額負担とします

 

(支払額)

後期高齢者医療保険制度 181,100円

介護保険料       191,500円

合計          372,600円

 

【まとめ】

50-59歳までの健康保険料は年間68,400円

60-64歳までの健康保険料は年間41,000円

65-69歳までの健康保険料(介護保険料含む)年間75,800円

70-74歳までの健康保険料(介護保険料含む)年間337,100円

75歳以上の保険料 年間372,600円

あらためて見てみると、計算が本当に適切なのかが不安です

50-69歳までは安く済んでいますが、70歳以降の年金受取後からは支払額が跳ね上がっております

夫婦二人で年間360万円の年金受取に対し、おおよそ10%の社会保険料支払いは多すぎると思いますので、本当にこのシミュレーションが適正なのか不安です

 

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保険料、税金の計算が難しい③

セミリタイア後は自分で保険料や税金の計算をしなければなりません

会社員は全て人事部が計算して、納付までしてくれます

セミリタイアを目指す立場としては、アバウトに生活費は計算していますが、保険料や税金を詳細に確認してギャップを埋めたいと考えています

 

matsu1972.hatenadiary.jp

 前回に引き続き健康保険料や税金の計算をしていきたいと思います

 

【前提条件】

健康保険料や税金を計算するにあたり、下記の前提を立てました

年齢   私、妻共に同い年とします。

50-59歳   私、妻共に年75万円づつのアルバイト収入がある

60-69歳      夫婦二人とも無収入。年金も繰下げ

70歳以降 私、妻共に年金の繰下げ受給開始。私208万円/年、妻92万円/年を受給

住居   東京都台東区に一生涯住む事とします

その他  投資で得たお金は特定口座のため本試算より除外

 

【前回までの健康保険料計算】

50-59歳までの健康保険料は年間68,400円

60-64歳までの健康保険料は年間41,000円

 

【65-69歳】

65歳より国民健康保険料の介護保険料だけが離脱となります

 65歳になれば別途、介護保険1号被保険者となり、介護保険料の支払い義務が発生します

<健康保険料>

健康保険料は65-69歳まで無収入(70歳からの繰下げ年金受給を想定)のため、7割軽減措置が受けられるため、年間31,600円が想定されます

 

介護保険

介護保険は73,700円を基準として、住民の所得により掛け目が変わり、保険料を算出します

例えば、高収入の方は掛け目が2.0となり、73,700円×2=147,400円となる仕組みです

 

我が家の場合は、65-69歳までは収入が無い前提ですので、最下限の掛け目である「0.3」が適用されて、22,100円×2名分の支払いとなります

 

<年間の支払い額>

健康保険料31,600円+22,100円×2名分=年間75,800円となります

50-59歳までの健康保険料は年間68,400円

60-64歳までの健康保険料は年間41,000円ですので、若干の増加となります

 

【70-74歳】

70歳より繰下げした年金受給が開始され、所得が大きく変わります

69歳までは所得がありませんでしたので、軽減が受けられました

私、妻共に年金の繰下げ受給開始。私208万円/年、妻92万円/年を受給予定ですので、計算式が大きく変わります

 

(健康保険料)

所得を計算するにあたり、公的年金は「公的年金等控除」が適用されます

65歳以上、330万円以下の公的年金収入であれば110万円の控除となり

私の場合は208万円-110万円=98万円

妻の場合は92万円-110万円=0円

の健康保険料を計算する際の「所得」となります

 

これを前提とすると所得割は年61,200円の負担となり、軽減措置が2割しか受けられないため、均等割りが84,400円の負担となります

 

介護保険料)

介護保険も同様に年金受取の所得を前提として計算しますが、非常にややこしいです

まず、自身が住民税の課税対象者か否かの問題があります

台東区の住民税で非課税となる対象は

「合計所得金額」が35万円×2名(夫婦)+21万円=91万円以下の場合は非課税となります

 

問題となるのは「合計所得金額」で、何を指しているのかが不明瞭です

 

 

私の場合は年金収入が208万円ですので、「合計所得金額」が控除前であれば、確実に課税対象者となります

 

一応は課税対象者を前提として介護保険料を計算すると110,500円となります

ここでも「合計所得金額」が出てきます

この「合計所得金額」が何も控除される前の年金額そのままであれば、結構高額な負担となります

 

妻の場合は92万円の収入ですので、住民税課税対象者であるため、年間81,000円となります

 

(支払の合計)

健康保険 145,600円

介護保険 191,500円

合計   337,100円

上記の金額が正しいのか分かりませんが、正しいとすれば年間24万円を想定していた私の計画が狂います

 

 

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保険料、税金の計算が難しい②

セミリタイア後は自分で保険料や税金の計算をしなければなりません

会社員は全て人事部が計算して、納付までしてくれます

セミリタイアを目指す立場としては、アバウトに生活費は計算していますが、保険料や税金を詳細に確認してギャップを埋めたいと考えています

 

前回に引き続き健康保険料や税金の計算をしていきたいと思います

 

【前提条件】

健康保険料や税金を計算するにあたり、下記の前提を立てました

年齢   私、妻共に同い年とします。

50-59歳   私、妻共に年75万円づつのアルバイト収入がある

60-69歳      夫婦二人とも無収入。年金も繰下げ

70歳以降 私、妻共に年金の繰下げ受給開始。私208万円/年、妻92万円/年を受給

住居   東京都台東区に一生涯住む事とします

その他  投資で得たお金は特定口座のため本試算より除外

 

【健康保険料】

<50-59歳>

台東区の健康保険料の計算は下記の通りです

f:id:matsu1972:20200908134120p:plain

(所得割)

所得ですが、私、妻共に年75万円づつのアルバイト収入がある予定です

しかし、表で示された「所得額」は「アルバイト収入-給与所得控除」後の所得となります

令和2年時点では給与所得控除は55万円となっておりますので

アルバイト代75万円-給与所得控除55万円=健康保険の算定所得20万円

妻も同様に健康保険の算定所得は20万円

この健康保険の算定所得20万円より、基礎控除として33万円を控除すると「0」となりますので、所得割での保険料は「0円」となります

(均等割り)

均等割りは所得に関係なく発生します

通常で考えれば68,400円×2名分で136,800円の支払いです

台東区(多くの市区町村)では低所得者に向けて軽減措置が導入されています

f:id:matsu1972:20200908135936p:plain

所得ですが、私、妻共に年75万円づつのアルバイト収入がある予定です

軽減措置の所得は世帯合計ですので、2名で150万円が前提となります

軽減措置で示される「所得」は「給与所得控除」を差し引いた額となります

我が家であれば、150万円-55万円×2名=40万円となり、5割軽減が適用されるはずです

千代田区のエクセル算定シートを使ったら5割軽減と判定されました

 

仮に5割軽減が適用された場合、68,400円×2名分×5割(軽減)=68,400円となります

 

<60-64歳>

60-64歳までの健康保険料は無収入を前提としていますので、所得割は50-59歳と同様に0円

均等割りは7割軽減措置が適用されるはずですので、68,400円×2名分×3割(軽減)=41,000円となります

 

【50-59歳、60-64歳までの健康保険料】

50-59歳までの健康保険料は年間68,400円で何とか済みそうです

60-64歳までの健康保険料は年間41,000円となる見込みです

私の計画では月2万円程の覚悟していましたので、案外お安く済みそうです

 

 

 

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保険料、税金の計算が難しい

セミリタイア後は自分で保険料や税金の計算をしなければなりません

会社員は全て人事部が計算して、納付までしてくれます

セミリタイアを目指す立場としては、アバウトに生活費は計算していますが、保険料や税金を詳細に確認してギャップを埋めたいと考えています

 

【健康保険系】

会社員であれば厚生年金に入っていますが、セミリタイア後は国民健康保険に入る必要があります

 

私自身の知識不足でしたが、健康保険系は単純ではありません

 

50-64歳 国民健康保険料だけを払っていればOKです

      介護保険料は健康保険料に上乗せして請求される模様

65-74歳 国民健康保険料の介護保険料だけが離脱となります

      65歳になれば別途、介護保険1号被保険者となり、介護保険料の支払い義務が発生します

75歳以上 国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行します

     仕組みは違うものの国民年金保険と同等と考えれば良いかと思います

 

【税金系】

所得税も会社員であれば会社が計算して支払ってくれてましたが、セミリタイア後は自分で計算して確定申告をする必要があります

※年金除く

 

所得税 完全リタイアした場合、年金を貰うまでは所得「0」ですので掛かりません

    セミリタイアの場合、アルバイト収入に応じて変動します

住民税 所得税と基本的には同じですが、「均等割」なるものがあり、所得の高低にかかわらず支払いが発生します

※免除や軽減措置がありますので、後日記載

 

【支払金額】

後日、計算して想定額を算出しようと考えておりますが、市区町村のHPが不親切で非常に難しいです

また、セミリタイア諸先輩方のブログを拝見すると、健康保険系は免除、減免等のハードルが非常に高いとの事です

 

【逆質問】

このあたりがきめ細やかに記載された本なんぞありましたらご連絡頂けると幸いです

 

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セミリタイア後に投資のプレッシャーに耐えられるのか

セミリタイア後の主な収入源を投資によるキャピタルゲインと考えております

1億5千万円の資産を持ってセミリタイアする予定ですが、いわゆる専業投資家となれば気持ちの部分で私は耐えられるのでしょうか

 

【私の投資スタンス】

私は最大限に損失を回避しつつリターンを取りに行く投資スタンスで長年投資を行ってきました

ローリスク-ローリターンを信条としております

例えば、

① 3年前 5,000万利益  2年前 ▲3,000万損失 1年前 5,000万利益  今年 ▲2,500万利益

⇒4年で4,500万の利益

② 毎年500万円の着実な利益 ⇒ 4年で2,000万の利益

①と②であれば、私は確実に「②」を選ぶタイプです

 

【投資実績】

株式投資を始めて15年

年度で考えれば負けた(損失を出した)年はありません

月々で考えても負けた(損失を出した)月は数えるほどです

昔から同じ手法で15年間投資を続けており、直近では年間1千万円程度の利益を平均的に記録しています

 

【負ける事への耐性】

株式投資を15年続けていれば、上手く行かないマーケット環境の時も多々経験してきました

 

負けた時には「悔しい」気持ちになりますし、「イライラ」します

しかし、サラリーマンとして毎月確実な収入があるので、投資で多少損しても平静を保てています

「サラリーマンとして毎月十分な給料が入ってくる」、「多少損しても生きていくには全く問題無い」と思えることが精神の安定に役立っています

 

セミリタイア後のプレッシャー】

セミリタイアした後は、アルバイトをするにしても、収入の大部分が投資に依存しますので、「専業投資家」と言われてもおかしくない状況となります

 

セミリタイア後の投資に対する精神面が心配です

 

想定通りに投資でリターンを得られず、預金(資産)残高が減る状況が続くとプレッシャーに押し潰されて、仕事を辞めてセミリタイアするよりも苦痛になるのではないかと考えてしまいます

 

【ちなみに】

昨日、60万円の損失が発生しました

9月に入り、私の投資法は停滞気味で今月はこのまま行けば▲50万円の損失となります

相当に「イライラ」しております

 

現在は月末になると給料として75万円程振り込まれますので、この程度の損失は許容範囲内と考えられますが、収入が一切無いと考えると今から憂鬱です

 

専業投資家の方々は凄い精神力だと思います

 

 

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生活費(インフレリスク編)

セミリタイア後の生活費を検証する中で月々の生活費や税金関係はある程度予想がつきます

しかし、今考えている生活費が40年後も正しいのでしょうか?

今は月々20万円で暮らせるかもしれませんが、物価が上昇して50万円無ければ暮らせないかもしれません

 

【日本のインフレ率】

日本の直近20年のインフレ率平均は0.13%と20年前から物価は変わっていません

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※消費税分は実質的に伸びているはずです

 

この状況が続けば、月々20万円の生活費と想定しても間違いありません

 

しかし、日本ではこのような現状ですが

アメリカや諸外国では物価はきちんと上昇しています

アメリカのインフレ率)

f:id:matsu1972:20200828135535p:plain

平均では2.14%、20年前から比べると物価は1.5倍となっております

 

また、日銀のインフレ目標も2.0%を謳っており、40年間ずっと物価が変わらないという事はなさそうです

 

【年金のマクロ経済スライド

年金支給額は2004年よりマクロ経済スライド方式が導入されています

これより以前は物価スライド方式が採用され

2014年は物価が2.7%上昇、賃金が2.3%上昇しました

物価スライド方式であれば伸びが低い方の2.3%年金支給額を引上げていましたが、

マクロ経済スライド方式により年金支給額は0.9%の引上げとどまりました

 

マクロ経済スライド方式は物価や賃金の変動率から、被保険者の減少や平均余命の伸びに応じて算出した調整率を計算する事となります

 

大雑把に言えば、「物価が上がっても、お金が無いからちょっとづつ支給額を少なくするよ」と言う事でしょうか

 

【インフレ率をどうとらえるか】

40年後の物価は今後のインフレ率想定により大きく変わります

 

インフレ率を1%と想定すれば、今の生活費20万円は40年後に30万円が必要です

インフレ率を0.5%と想定すれば、同様に40年後に24.4万円が必要です

アメリカのようにインフレ率が2.0%ならば、44.2万円となります

 

こればかりは誰にも予測出来ませんが、リスクを考ればインフレ率0.5%は考えていた方が良いのではないでしょうか

 

【自分の生活費で検証してみた】

基礎的な生活費は現時点で約25万円

90歳までは生きる予定

 

(90歳までに必要な生活費)

現在の生活費×40年   1億3,700万円

インフレ率0.5%想定     1億5,200万円

インフレ率1.0%想定   1億6,800万円

 

50歳時点で1億5千万円の資産と年金7,000万円(90歳まで)を持ってセミリタイヤする予定です

 

遊興費は削られますが、普通に生活する分には問題なさそうです

年金もマクロ経済スライドとは言えど少しは受給額が増えるでしょうし、65歳頃まではアルバイトをする予定でもありますので、もっと遊興費は増えるのではないでしょうか

 

【結論】

ハイパーインフレにでもならない限りは我が家は大丈夫

ただし、旅行の回数は減るかも

 

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どこに住むかが問題です

セミリタイア後に住む場所は重要な要素の1つです

ライフスタイルだけでなく、資産状況も大きく変わってきます

 

【現住所】

私は現在、東京の秋葉原近辺に住んでおります

※本当は御徒町寄りですが、あくまでも秋葉原と言い張っております

 

ここにマンションを購入したのは約10年前

以前は会社への出勤で1時間近く掛かっていましたが、利便性のみを重視して現在の住まいを購入しました

 

住宅環境としては何処に行くにも便利ですし、買い物にももちろん困りません

多少の喧騒はあるものの、子供の教育等を考えないで良い私たちには十分な環境です

 

セミリタイア後の住まい選び】

現在の住まいは通勤等の利便性を重視して購入しましたので、リタイアして仕事に行く事が無くなれば、1つの優位性が減る事となります

 

セミリタイア後の住まい選びの選択肢として

①今の住まいに住み続ける

②田舎に引っ越す

③第三の選択肢

が考えられます

 

【金銭面から考える】

現在の住まいは築25年程度の分譲マンションです

住宅ローンはありませんが、管理費や修繕積立金が月々発生します

固定資産税等のもろもろを考えると年間50万円程度の維持費でしょうか

 

田舎に引っ越すとすれば、値段も色々でしょうが500万円程度で手頃な物件が沢山存在します

空き家問題も騒がれている昨今ですから、もっと安い物件もあるのではないでしょうか

 

仮に500万で購入し、さらに500万円掛けてリフォームをしたとしても1,000万円で終の棲家を手に入れる事が可能です

 

現居住中のマンションは4,000万円以上で売れると想定されますので、3,000万円の老後資金を捻出出来るうえ、年間50万円程度のマンション維持費用も半額程度に抑えられるのではないかと考えた場合、田舎に引っ越す事も選択肢の1つだと思います

 

【ライフスタイルから考える】

 都心に住むメリットは利便性です

買い物等の問題はありませんし、エンターテイメント施設へのアクセスも非常に良く、飽きがこない毎日を送れます

 

また、老後の最大の問題である病気については幸いにして総合病院が多数存在しますので「何とかなるのではないか?」と予想しています

 

一方で田舎暮らしはですが

のんびりした雰囲気でちょっとした菜園を耕しながら過ごす事が想定されます

野菜が自家栽培出来れば生活費は多少楽になりますし、自家栽培といえども日々の手入れで相応の時間が費やされ、充実した日々が過ごせることでしょう

 

しかし、田舎暮らしに憧れて移住した人の話を聞けば、濃密な近所付き合いは避けて通れないとの事

やはり都会と異なり、集落ならではの文化や風習などには従う必要が出てきます

 

【選択】

私は多少の田舎暮らしには憧れますが、根が人見知りですし、虫が苦手ですので田舎暮らしには向かない気がしています

 

贅沢な選択肢として都会に住んでいて、車で2時間程度の所にも別荘を持っている的な生活であればBestなのですが、残念ながらその資金はありませんので、現在の場所(東京)に住み続ける事になるのではないでしょうか

 

【第三の選択肢】

森永卓郎が提唱する「トカイナカ」は非常に興味深く、第三の選択肢として一考の余地があるのではないでしょうか

 

「トカイナカ」は都心から1時間半程離れた場所を指すそうです

 

駅から15分程歩けば農地が広がる、それなりに買い物施設が存在する、都心に行こうと思えば1時間半で行ける場所が程良いバランスでの生活が送れるとの事だそうです

具体的には東京でいえば八王子の先や青梅、飯能、坂戸あたりでしょうか

 

【当面の住まい】

当面の住まいは現在の秋葉原として、心境の変化があれば「トカイナカ」も選択肢として考えます

 

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人生設計(平均寿命と健康寿命)

セミリタイア後の人生設計を考えるにあたり、「いつまで生きられるのか?」、「いつまで海外旅行にガンガン行けるのか?」、「いつから病気に備えなければならないのか?」が重要なポイントとなります

 

こればかりは誰にも予測出来ませんが、厚生省のデータより考察してみたいと思います

 

【平均寿命/平均余命】

はじめに「平均寿命」と「平均余命」は異なります

「平均寿命」は0歳の人が何年生きられるかの期待値を指しています

「平均余命」は、ある年齢の人が何年生きられるかの期待値を指しています

令和元年の男女の平均寿命と平均余命は以下の通りです

f:id:matsu1972:20200901162316p:plain

つまり、私は約83歳まで50%の可能性で生きるらしいです

 

【90歳までには死ねる?】

私の計画では90歳で2,000万円と嫁を残して死ぬと計画しています

厚生省の簡易生命表によれば、男性が90歳まで生存する割合は27.2%だそうです

4人に1人は90歳でも生きている。ついでに言えば10人に1人は95歳でも生きているらしいです

 

意外と長生きのリスクは大きいことが判ります

 

健康寿命

健康寿命とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」を指します

あくまで日常生活の問題ですので、入院したり、病気になる事を指すのではありません

 

2016年の健康寿命

男性 72.14歳  女性 74.79歳

 

セミリタイアした暁には海外旅行を存分に楽しみたいと考えており、その資金も一応は準備しておりますが、70歳を超えてからの長期の海外旅行は健康寿命から制約される可能性もありそうです

 

【結論】

私の勤めている会社は65歳まで継続雇用が可能です

65歳で退職して長期の海外旅行に行くとすれば、お金を貯めて資金があったとしても7年程度で体力的に行けなくなる可能性があります

 

50歳でセミリタイアし、健康なうちにやりたい事を存分に満喫するのも一つの選択肢化と思います

 

 

 

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