生活費（税金編）
セミリタイア後の生活費を検証する中で税金についての検討しました
【税金の基本は所得税と住民税】
収入があれば税金の納税義務が発生します
サラリーマン時代は会社が勝手に計算して、控除された金額が振り込まれてきましたが、セミリタイア後は自分で支払う必要があります
所得に対する税金の基本は「所得税」と「住民税」です
どちらも所得に対して掛かる税金ですが計算方法が若干異なります
【所得税の計算】
所得税の計算方法は
課税所得金額 総所得額－社会保険料控除－生命保険料等
所得税計算 課税所得金額－基礎控除48万円－給与所得控除55万円
つまりは課税所得金額が103万円を超えない限り所得税は発生致しません
私の場合は年間50万円を想定していますので、上記に従えば
課税所得金額 50万円－27万円（社会保険料）－12万円（生命保険料）＝11万円
ですので、計算するまでもなく所得税を払わない上限の103万円を超えません
【住民税の計算】
住民税は「所得割額」と「均等割額」を合算したものが納税額となります
住民税＝所得割額＋均等割額
均等割額は所得に関わらず配分される額ですので、所得税と異なり低所得者も支払が必要となります
※低所得者の非課税対応は後程記載
所得金額 総所得額－給与所得控除65万円
課税所得額 所得金額－社会保険料等－基礎控除33万円－配偶者控除等々
所得税計算 課税所得額×10%＋均等割額
つまりは課税所得金額が98万円を超えない限り均等割額のみが住民税となります
私の住む台東区の場合、均等割額は月5,000円となっております
しかしながら低所得者のために免除や軽減の仕組みが導入されており
扶養親族なしの場合は給与所得控除後の「所得金額」が35万円以下は免除となております
私の場合は年間50万円を想定していますので、上記に従えば
所得金額 50万円－65万円（給与所得控除）＝▲15万円
ですので、計算するまでもなく住民税の均等割すら支払わなくて良いレベルです
【結論】
アルバイト収入は約100万円以内に抑えれば税金は一切発生しない
なお、私は株式投資を行っており特定口座を使っているので、この源泉徴収は証券口座より別途支払う必要があります
