保険料、税金の計算が難しい③
セミリタイア後は自分で保険料や税金の計算をしなければなりません
会社員は全て人事部が計算して、納付までしてくれます
セミリタイアを目指す立場としては、アバウトに生活費は計算していますが、保険料や税金を詳細に確認してギャップを埋めたいと考えています
前回に引き続き健康保険料や税金の計算をしていきたいと思います
【前提条件】
健康保険料や税金を計算するにあたり、下記の前提を立てました
年齢 私、妻共に同い年とします。
50-59歳 私、妻共に年75万円づつのアルバイト収入がある
60-69歳 夫婦二人とも無収入。年金も繰下げ
70歳以降 私、妻共に年金の繰下げ受給開始。私208万円/年、妻92万円/年を受給
住居 東京都台東区に一生涯住む事とします
その他 投資で得たお金は特定口座のため本試算より除外
【前回までの健康保険料計算】
50-59歳までの健康保険料は年間68,400円
60-64歳までの健康保険料は年間41,000円
【65-69歳】
65歳になれば別途、介護保険1号被保険者となり、介護保険料の支払い義務が発生します
＜健康保険料＞
健康保険料は65-69歳まで無収入（70歳からの繰下げ年金受給を想定）のため、7割軽減措置が受けられるため、年間31,600円が想定されます
＜介護保険＞
介護保険は73,700円を基準として、住民の所得により掛け目が変わり、保険料を算出します
例えば、高収入の方は掛け目が2.0となり、73,700円×2＝147,400円となる仕組みです
我が家の場合は、65-69歳までは収入が無い前提ですので、最下限の掛け目である「0.3」が適用されて、22,100円×2名分の支払いとなります
＜年間の支払い額＞
健康保険料31,600円＋22,100円×2名分＝年間75,800円となります
50-59歳までの健康保険料は年間68,400円
60-64歳までの健康保険料は年間41,000円ですので、若干の増加となります
【70-74歳】
70歳より繰下げした年金受給が開始され、所得が大きく変わります
69歳までは所得がありませんでしたので、軽減が受けられました
私、妻共に年金の繰下げ受給開始。私208万円/年、妻92万円/年を受給予定ですので、計算式が大きく変わります
（健康保険料）
所得を計算するにあたり、公的年金は「公的年金等控除」が適用されます
65歳以上、330万円以下の公的年金収入であれば110万円の控除となり
私の場合は208万円－110万円＝98万円
妻の場合は92万円－110万円＝0円
の健康保険料を計算する際の「所得」となります
これを前提とすると所得割は年61,200円の負担となり、軽減措置が2割しか受けられないため、均等割りが84,400円の負担となります
（介護保険料）
介護保険も同様に年金受取の所得を前提として計算しますが、非常にややこしいです
まず、自身が住民税の課税対象者か否かの問題があります
台東区の住民税で非課税となる対象は
「合計所得金額」が35万円×2名（夫婦）+21万円＝91万円以下の場合は非課税となります
問題となるのは「合計所得金額」で、何を指しているのかが不明瞭です
私の場合は年金収入が208万円ですので、「合計所得金額」が控除前であれば、確実に課税対象者となります
一応は課税対象者を前提として介護保険料を計算すると110,500円となります
ここでも「合計所得金額」が出てきます
この「合計所得金額」が何も控除される前の年金額そのままであれば、結構高額な負担となります
妻の場合は92万円の収入ですので、住民税課税対象者であるため、年間81,000円となります
（支払の合計）
健康保険 145,600円
介護保険 191,500円
合計 337,100円
上記の金額が正しいのか分かりませんが、正しいとすれば年間24万円を想定していた私の計画が狂います
保険料、税金の計算が難しい②
セミリタイア後は自分で保険料や税金の計算をしなければなりません
会社員は全て人事部が計算して、納付までしてくれます
セミリタイアを目指す立場としては、アバウトに生活費は計算していますが、保険料や税金を詳細に確認してギャップを埋めたいと考えています
前回に引き続き健康保険料や税金の計算をしていきたいと思います
【前提条件】
健康保険料や税金を計算するにあたり、下記の前提を立てました
年齢 私、妻共に同い年とします。
50-59歳 私、妻共に年75万円づつのアルバイト収入がある
60-69歳 夫婦二人とも無収入。年金も繰下げ
70歳以降 私、妻共に年金の繰下げ受給開始。私208万円/年、妻92万円/年を受給
住居 東京都台東区に一生涯住む事とします
その他 投資で得たお金は特定口座のため本試算より除外
【健康保険料】
＜50-59歳＞
台東区の健康保険料の計算は下記の通りです
（所得割）
所得ですが、私、妻共に年75万円づつのアルバイト収入がある予定です
しかし、表で示された「所得額」は「アルバイト収入－給与所得控除」後の所得となります
令和2年時点では給与所得控除は55万円となっておりますので
アルバイト代75万円－給与所得控除55万円＝健康保険の算定所得20万円
妻も同様に健康保険の算定所得は20万円
この健康保険の算定所得20万円より、基礎控除として33万円を控除すると「0」となりますので、所得割での保険料は「0円」となります
（均等割り）
均等割りは所得に関係なく発生します
通常で考えれば68,400円×2名分で136,800円の支払いです
台東区（多くの市区町村）では低所得者に向けて軽減措置が導入されています
所得ですが、私、妻共に年75万円づつのアルバイト収入がある予定です
軽減措置の所得は世帯合計ですので、2名で150万円が前提となります
軽減措置で示される「所得」は「給与所得控除」を差し引いた額となります
我が家であれば、150万円-55万円×2名＝40万円となり、5割軽減が適用されるはずです
※千代田区のエクセル算定シートを使ったら5割軽減と判定されました
仮に5割軽減が適用された場合、68,400円×2名分×5割（軽減）＝68,400円となります
＜60-64歳＞
60-64歳までの健康保険料は無収入を前提としていますので、所得割は50-59歳と同様に0円
均等割りは7割軽減措置が適用されるはずですので、68,400円×2名分×3割（軽減）＝41,000円となります
【50-59歳、60-64歳までの健康保険料】
50-59歳までの健康保険料は年間68,400円で何とか済みそうです
60-64歳までの健康保険料は年間41,000円となる見込みです
私の計画では月2万円程の覚悟していましたので、案外お安く済みそうです
保険料、税金の計算が難しい
セミリタイア後は自分で保険料や税金の計算をしなければなりません
会社員は全て人事部が計算して、納付までしてくれます
セミリタイアを目指す立場としては、アバウトに生活費は計算していますが、保険料や税金を詳細に確認してギャップを埋めたいと考えています
【健康保険系】
会社員であれば厚生年金に入っていますが、セミリタイア後は国民健康保険に入る必要があります
私自身の知識不足でしたが、健康保険系は単純ではありません
50-64歳 国民健康保険料だけを払っていればOKです
介護保険料は健康保険料に上乗せして請求される模様
65-74歳 国民健康保険料の介護保険料だけが離脱となります
65歳になれば別途、介護保険1号被保険者となり、介護保険料の支払い義務が発生します
仕組みは違うものの国民年金保険と同等と考えれば良いかと思います
【税金系】
所得税も会社員であれば会社が計算して支払ってくれてましたが、セミリタイア後は自分で計算して確定申告をする必要があります
※年金除く
所得税 完全リタイアした場合、年金を貰うまでは所得「0」ですので掛かりません
セミリタイアの場合、アルバイト収入に応じて変動します
住民税 所得税と基本的には同じですが、「均等割」なるものがあり、所得の高低にかかわらず支払いが発生します
※免除や軽減措置がありますので、後日記載
【支払金額】
後日、計算して想定額を算出しようと考えておりますが、市区町村のHPが不親切で非常に難しいです
また、セミリタイア諸先輩方のブログを拝見すると、健康保険系は免除、減免等のハードルが非常に高いとの事です
【逆質問】
このあたりがきめ細やかに記載された本なんぞありましたらご連絡頂けると幸いです
セミリタイア後に投資のプレッシャーに耐えられるのか
セミリタイア後の主な収入源を投資によるキャピタルゲインと考えております
1億５千万円の資産を持ってセミリタイアする予定ですが、いわゆる専業投資家となれば気持ちの部分で私は耐えられるのでしょうか
【私の投資スタンス】
私は最大限に損失を回避しつつリターンを取りに行く投資スタンスで長年投資を行ってきました
ローリスク－ローリターンを信条としております
例えば、
① ３年前 5,000万利益 2年前 ▲3,000万損失 1年前 5,000万利益 今年 ▲2,500万利益
⇒4年で4,500万の利益
② 毎年500万円の着実な利益 ⇒ 4年で2,000万の利益
①と②であれば、私は確実に「②」を選ぶタイプです
【投資実績】
株式投資を始めて15年
年度で考えれば負けた（損失を出した）年はありません
月々で考えても負けた（損失を出した）月は数えるほどです
昔から同じ手法で15年間投資を続けており、直近では年間1千万円程度の利益を平均的に記録しています
【負ける事への耐性】
株式投資を15年続けていれば、上手く行かないマーケット環境の時も多々経験してきました
負けた時には「悔しい」気持ちになりますし、「イライラ」します
しかし、サラリーマンとして毎月確実な収入があるので、投資で多少損しても平静を保てています
「サラリーマンとして毎月十分な給料が入ってくる」、「多少損しても生きていくには全く問題無い」と思えることが精神の安定に役立っています
【セミリタイア後のプレッシャー】
セミリタイアした後は、アルバイトをするにしても、収入の大部分が投資に依存しますので、「専業投資家」と言われてもおかしくない状況となります
セミリタイア後の投資に対する精神面が心配です
想定通りに投資でリターンを得られず、預金（資産）残高が減る状況が続くとプレッシャーに押し潰されて、仕事を辞めてセミリタイアするよりも苦痛になるのではないかと考えてしまいます
【ちなみに】
昨日、60万円の損失が発生しました
9月に入り、私の投資法は停滞気味で今月はこのまま行けば▲50万円の損失となります
相当に「イライラ」しております
現在は月末になると給料として75万円程振り込まれますので、この程度の損失は許容範囲内と考えられますが、収入が一切無いと考えると今から憂鬱です
専業投資家の方々は凄い精神力だと思います
生活費（インフレリスク編）
セミリタイア後の生活費を検証する中で月々の生活費や税金関係はある程度予想がつきます
しかし、今考えている生活費が40年後も正しいのでしょうか？
今は月々20万円で暮らせるかもしれませんが、物価が上昇して50万円無ければ暮らせないかもしれません
【日本のインフレ率】
日本の直近20年のインフレ率平均は0.13%と20年前から物価は変わっていません
※消費税分は実質的に伸びているはずです
この状況が続けば、月々20万円の生活費と想定しても間違いありません
しかし、日本ではこのような現状ですが
アメリカや諸外国では物価はきちんと上昇しています
（アメリカのインフレ率）
平均では2.14%、20年前から比べると物価は1.5倍となっております
また、日銀のインフレ目標も2.0%を謳っており、40年間ずっと物価が変わらないという事はなさそうです
【年金のマクロ経済スライド】
年金支給額は2004年よりマクロ経済スライド方式が導入されています
これより以前は物価スライド方式が採用され
2014年は物価が2.7%上昇、賃金が2.3%上昇しました
物価スライド方式であれば伸びが低い方の2.3%年金支給額を引上げていましたが、
マクロ経済スライド方式により年金支給額は0.9%の引上げとどまりました
マクロ経済スライド方式は物価や賃金の変動率から、被保険者の減少や平均余命の伸びに応じて算出した調整率を計算する事となります
大雑把に言えば、「物価が上がっても、お金が無いからちょっとづつ支給額を少なくするよ」と言う事でしょうか
【インフレ率をどうとらえるか】
40年後の物価は今後のインフレ率想定により大きく変わります
インフレ率を1%と想定すれば、今の生活費20万円は40年後に30万円が必要です
インフレ率を0.5%と想定すれば、同様に40年後に24.4万円が必要です
アメリカのようにインフレ率が2.0%ならば、44.2万円となります
こればかりは誰にも予測出来ませんが、リスクを考ればインフレ率0.5%は考えていた方が良いのではないでしょうか
【自分の生活費で検証してみた】
基礎的な生活費は現時点で約25万円
90歳までは生きる予定
（90歳までに必要な生活費）
現在の生活費×40年 1億3,700万円
インフレ率0.5%想定 1億5,200万円
インフレ率1.0%想定 1億6,800万円
50歳時点で1億5千万円の資産と年金7,000万円（90歳まで）を持ってセミリタイヤする予定です
遊興費は削られますが、普通に生活する分には問題なさそうです
年金もマクロ経済スライドとは言えど少しは受給額が増えるでしょうし、65歳頃まではアルバイトをする予定でもありますので、もっと遊興費は増えるのではないでしょうか
【結論】
ハイパーインフレにでもならない限りは我が家は大丈夫
ただし、旅行の回数は減るかも
どこに住むかが問題です
セミリタイア後に住む場所は重要な要素の1つです
ライフスタイルだけでなく、資産状況も大きく変わってきます
【現住所】
私は現在、東京の秋葉原近辺に住んでおります
※本当は御徒町寄りですが、あくまでも秋葉原と言い張っております
ここにマンションを購入したのは約10年前
以前は会社への出勤で1時間近く掛かっていましたが、利便性のみを重視して現在の住まいを購入しました
住宅環境としては何処に行くにも便利ですし、買い物にももちろん困りません
多少の喧騒はあるものの、子供の教育等を考えないで良い私たちには十分な環境です
【セミリタイア後の住まい選び】
現在の住まいは通勤等の利便性を重視して購入しましたので、リタイアして仕事に行く事が無くなれば、1つの優位性が減る事となります
セミリタイア後の住まい選びの選択肢として
①今の住まいに住み続ける
②田舎に引っ越す
③第三の選択肢
が考えられます
【金銭面から考える】
現在の住まいは築25年程度の分譲マンションです
住宅ローンはありませんが、管理費や修繕積立金が月々発生します
固定資産税等のもろもろを考えると年間50万円程度の維持費でしょうか
田舎に引っ越すとすれば、値段も色々でしょうが500万円程度で手頃な物件が沢山存在します
空き家問題も騒がれている昨今ですから、もっと安い物件もあるのではないでしょうか
仮に500万で購入し、さらに500万円掛けてリフォームをしたとしても1,000万円で終の棲家を手に入れる事が可能です
現居住中のマンションは4,000万円以上で売れると想定されますので、3,000万円の老後資金を捻出出来るうえ、年間50万円程度のマンション維持費用も半額程度に抑えられるのではないかと考えた場合、田舎に引っ越す事も選択肢の1つだと思います
【ライフスタイルから考える】
都心に住むメリットは利便性です
買い物等の問題はありませんし、エンターテイメント施設へのアクセスも非常に良く、飽きがこない毎日を送れます
また、老後の最大の問題である病気については幸いにして総合病院が多数存在しますので「何とかなるのではないか？」と予想しています
一方で田舎暮らしはですが
のんびりした雰囲気でちょっとした菜園を耕しながら過ごす事が想定されます
野菜が自家栽培出来れば生活費は多少楽になりますし、自家栽培といえども日々の手入れで相応の時間が費やされ、充実した日々が過ごせることでしょう
しかし、田舎暮らしに憧れて移住した人の話を聞けば、濃密な近所付き合いは避けて通れないとの事
やはり都会と異なり、集落ならではの文化や風習などには従う必要が出てきます
【選択】
私は多少の田舎暮らしには憧れますが、根が人見知りですし、虫が苦手ですので田舎暮らしには向かない気がしています
贅沢な選択肢として都会に住んでいて、車で2時間程度の所にも別荘を持っている的な生活であればBestなのですが、残念ながらその資金はありませんので、現在の場所（東京）に住み続ける事になるのではないでしょうか
【第三の選択肢】
森永卓郎が提唱する「トカイナカ」は非常に興味深く、第三の選択肢として一考の余地があるのではないでしょうか
「トカイナカ」は都心から1時間半程離れた場所を指すそうです
駅から15分程歩けば農地が広がる、それなりに買い物施設が存在する、都心に行こうと思えば1時間半で行ける場所が程良いバランスでの生活が送れるとの事だそうです
具体的には東京でいえば八王子の先や青梅、飯能、坂戸あたりでしょうか
【当面の住まい】
当面の住まいは現在の秋葉原として、心境の変化があれば「トカイナカ」も選択肢として考えます
人生設計（平均寿命と健康寿命）
セミリタイア後の人生設計を考えるにあたり、「いつまで生きられるのか？」、「いつまで海外旅行にガンガン行けるのか？」、「いつから病気に備えなければならないのか？」が重要なポイントとなります
こればかりは誰にも予測出来ませんが、厚生省のデータより考察してみたいと思います
【平均寿命/平均余命】
はじめに「平均寿命」と「平均余命」は異なります
「平均寿命」は0歳の人が何年生きられるかの期待値を指しています
「平均余命」は、ある年齢の人が何年生きられるかの期待値を指しています
令和元年の男女の平均寿命と平均余命は以下の通りです
つまり、私は約83歳まで50%の可能性で生きるらしいです
【90歳までには死ねる？】
私の計画では90歳で2,000万円と嫁を残して死ぬと計画しています
厚生省の簡易生命表によれば、男性が90歳まで生存する割合は27.2%だそうです
4人に1人は90歳でも生きている。ついでに言えば10人に1人は95歳でも生きているらしいです
意外と長生きのリスクは大きいことが判ります
【健康寿命】
健康寿命とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」を指します
あくまで日常生活の問題ですので、入院したり、病気になる事を指すのではありません
2016年の健康寿命は
男性 72.14歳 女性 74.79歳
セミリタイアした暁には海外旅行を存分に楽しみたいと考えており、その資金も一応は準備しておりますが、70歳を超えてからの長期の海外旅行は健康寿命から制約される可能性もありそうです
【結論】
私の勤めている会社は65歳まで継続雇用が可能です
65歳で退職して長期の海外旅行に行くとすれば、お金を貯めて資金があったとしても7年程度で体力的に行けなくなる可能性があります
50歳でセミリタイアし、健康なうちにやりたい事を存分に満喫するのも一つの選択肢化と思います
リタイア準備（クレジットカード）
50歳でセミリタイアを前提に今しか出来ない事をあらかじめ準備しております
リタイア後には海外旅行を楽しみたいと希望しております
何が起こるかわからない海外旅行
普通に海外旅行保険に加入すると結構な額となりますので
クレジットカードに付帯している海外旅行傷害保険を活用する予定です
【クレジットカード付帯海外旅行保険】
大半のクレジットカードは加入の手続きを必要とせず、カードを所有しているだけで海外旅行保険を自動でサービスしてくれています
海外旅行保険の保険種類は
①障害死亡/後遺障害 ②傷害治療費用 ③疾病治療費用 ④賠償責任 ⑤救援者費用 ⑥携行品損害
となります
注意事項として、持っていれば自動で付帯してくれるクレジットカードもあれば、旅行料金の支払いに利用した場合のみ付帯されるクレジットカードもあります
カード会社によりことなりますので事前の確認が必要となります
【自分で海外旅行保険に加入する場合】
シンガポールに30日間、一人で行った場合
内容にもよりますが1万円～2万円程度となります
【私の持っているクレジットカード】
私の持っているクレジットカードは死亡保険は自分で加入する海外旅行保険より高いものの、治療や個人賠償、救援者費用は低く設定されています
普通に海外旅行に行って、観光して帰ってくるのであれば保有クレジットカードで十分だと思います
しかし、アメリカで盲腸になり手術、入院した場合は一説には4-500万掛かるとも言われていますので、いざと言う時は足りない可能性もあります
また、トレッキングなどに行って遭難したりした場合には、200万円では全然足りません
【クレジットカードを複数枚持って対応】
クレジットカードの海外旅行保険は複数枚持つ事で、それぞれ保証金額を合算してくれる場合が多いです
※クレジットカードの約款等で確認してください
海外旅行保険付きクレジットカードの中には、手数料が掛からないものも多くありますので、複数枚保有をお勧めします
複数のクレジットカードを調べましたが、大部分のクレジッドカードの海外旅行保険保証は同じでしたので、今後使う可能性の多いクレジットカードを申し込めば良いのではないでしょうか
【クレジットカードは無職だと審査に通らない】
クレジットカードを申し込むにあたり、無職だと審査に通る確率は低くなります
私の場合は住宅ローンも無く、クレジットカードでの延滞もありませんので、今、申し込めば高確率で発行してくれると思いますが、会社を辞めた後に申し込んだとしらた資産残高は見てくれませんので、お断りされる可能性があります
【結論】
リタイアまでの1年半で2枚ほどのクレジットカードに申し込もうと考えています
海外旅行に行って、少しリスクのある場所に行く場合には、さすがに海外旅行保険を自身で加入することをお勧め致します
妻への報告
セミリタイアをするにあたり、資産状況や将来プランの策定は重要ですが、家族からの理解は一番重要です
セミリタイアを考えている旨を妻に1ヵ月前に伝えました
【準備段階】
セミリタイアをしたいと妻に伝える前に65歳を前提として「リタイアしたら旅行に行きたい」、「海外で多少は住んでみたい」等々の夢を話しました
また「定年後に必要な生活費」についても話をし、一緒に年老いた時の生活費を計算しました
幸い妻も同じような趣味なので、夢物語として賛同してくれました
セミリタイア計画を伝える3ヶ月前からちょくちょくと撒き餌を撒いて妻のセミリタイアのハードルを下げる 活動を行いました
【プレゼン資料作成】
仕事柄、パワーポイントのプレゼン資料を作る事が多く、妻に伝えるにあたっては「現在の資産状況」、「セミリタイアに必要な費用」、「今後の生活環境」について資料を作成しました
幸い、現時点でも月23万円程度+年1回の海外旅行で生活しているため、セミリタイア後も同等の生活は十分に可能でした
特に効果を発揮したのは妻と一緒に考えた老後の生活費でした
ベンチマーク（アンカーと呼んでます）が有ると、プレゼン資料は作りやすいです
【報告】
今の資産状況であれば、50歳でセミリタイアしたとしても今までと変わらぬ生活費で生きて行ける事、90歳まで生きるとしても十分な資産が有る事をメインにプレゼン資料で伝えました
準備段階でセミリタイア生活を妻なりにイメージしていたのか、「良いのでは」と同意
あっけなくセミリタイアを受け入れてもらいました
【結論】
報告が上手くいったのは準備段階での話し合いが良かったのではないでしょうか？
突然「50歳で辞めます！！」と言われれば、妻も頭の中を整理出来ずに反対したかもしれません
私自身も本当にセミリタイアは大丈夫か今でも不安になるくらいですから
特に「60歳以降の定年後に必要な生活費」を300万円あれば今までと変わらぬ生活が出来ると認識していてくれた事で、現時点での資産でも路頭に迷わないと安心感があったのかもしれません
ご家族の居る方は「定年後の生活」を全員で考え、イメージさせる事が重要ではないでしょうか
生活費（国民年金②）
50歳以降は国民年金を納付する予定としておりますが、「免除」という選択肢も存在します
国民年金を支払って多めの年金を貰うか、国民年金の支払いを免除してもらう代わりに年金を減らされるかどちらがお得なのでしょうか
【支払った場合の年金額】
支払額 16,500円（月額）+400円（付加年金）×12ヵ月×10年＝2,028,000円
受給額 146,998円（月額） ※ねんきんネットより試算
【免除してもらった場合の年金額】
支払額 0円
受給額 130,909円（月額） ※ねんきんネットより試算
【支払vs免除】
支払額は当然に免除してもらった方が生涯で200万円程安くなります
受給額は85歳まで生きたと仮定した場合、支払った方が380万円程高くなります
平均寿命まで生きる前提であれば180万円お得となります
私自身は70歳での繰下げ受給を予定していますので、差額は更に広がりそうです
【結論】
ビビリの私は「長生きはリスク」だと考えていますので、出来る限り年金は多く確保しておきたいと思っていますので、年金は免除せずに月々を支払う事としますし、付加年金まで払って、将来の長生きリスクに備えたいと思います
※本記事をご覧の皆様、間違っている部分があればご指摘、コメントお願いします
